労働法の役割とは

日本で労働基準法が定められたのは、昭和２２年のことで、日本国憲法制定の後になります。

それ以前の、明治、大正期の日本の労働環境は、労働者にとって非常に過酷で、理不尽なものでした。富国強兵の掛け声によって、工業化を進めた陰には、一般労働者の長時間、粗末な食事、不衛生な労働環境、理不尽な暴力、賃金前渡による軟禁などが当たり前となっていて、労働者にとって、非常に不公平な状況だったのです。労働法は、このような歴史を背景に成立しました。

労働法が定められた大きな理由は、

雇主（雇う側）と労働者（働く側）の力関係を平等かつ公平にする必要性

が最初に上げられます。

雇主は労働者に対して、経済力が強く、賃金を支払うという権限（力）を持っています。賃金で生活している労働者からしたら、生き延びるための命綱を、雇主に握られているようなものです。労働者も、約束を守って働く義務を負いますが、その力の差が大きすぎます。
そのため、雇主と労働者の力関係は最初から、

「雇主＞労働者」

になりやすいのです。

このため、労働者は働く上で不利な条件や、無理難題といった理不尽な請求も、生き延びるために我慢しなくてはならない、という状況が起こりやすくなります。

また、働くだけ働かせておいて、賃金を払わないなどの被害をうけても、立場の弱い労働者は、嫌がらせや仕返し、といった報復を恐れて泣き寝入りするしかなく、生活費がないことから、二重の苦労を背負わされることになります。

また、江戸時代の遊郭や、明治時代の製糸工場で行われたように、「賃金を借金として前払いして、労働で払い、完済するまで身柄を拘束して自由を奪う」という方法を許してしまうと、実質的な人身売買や奴隷行為が可能になってしまうことにつながります。

このほか、仕事内容に見合わない極端な低賃金、雇主の都合で一方的に解雇されること、一方的な賃金の削減、支払日の遅延、過酷過ぎる労働条件などが発生しないようルールを定めることで予防しているのです。