1日何時間まで残業していいの？

残業は、雇主が「残業をしてください」と、命じただけではできるものではありません。残業や休日出勤は、３６条協定がなければ行わせられない決まりになっているからです。３６条協定を締結していれば、無制限に残業を命じられるのか?というと、そうではなく、残業や休日出勤は「最低限にとどめるべき」というルールもあります。つまり、残業や休日出勤は、止むを得ない場合に限って、認められるものであり、少なければ少ないほど望ましいもの、とも言えます。

さて、３６条協定を締結した場合、残業の上限はどのように定められているのでしょうか?
労働基準法には、これも非常に細かく規定があります。通常の８時間労働の場合は、１週間の上限が１５時間、２週間では２７時間、４週間では４３時間、１か月では４５時間、２か月では８１時間、３カ月では１２０時間、１年間を通じてでは３６０時間となっています。つまり、毎月４５時間の残業を行った場合、年間の残業時間数は５４０時間となってしまいますから、これは、労働基準法に反していることになり、毎月残業漬という状況にならないよう、残業が増加しない対策が求められることになります。６時間労働の労働者がいる場合は、１日８時間までは「法定内労働」となり、時間外労働の計上はされません。

変形労働時間制の場合は、更にこの基準が厳密となります。１週間の残業時間が１４時間と、通常の８時間労働の場合より少なく始まり、年間では３２０時間以内に収めることと定められています。変形労働時間制の場合、その労働形態から、８時間労働の場合よりも残業が常態化しやすく、また、超過労働の発生が多いという傾向があります。そのために、厳格な法規制を作り、超過労働の発生を予防しているのです。

しかしながら、労働者側がこのような法規について十分な知識を持たないために、著しい労働基準法違反が行われているにも関わらず、救いを求めることもできずに深刻な事件に発展するケースが後を絶たないという実情もあります。被害に遭わないために、「おかしい。」と思ったら、労働基準監督署や社会保険労務士などに相談を行うことも大切です。